労働災害を弁護士に依頼するメリット
このホームページをご覧の方の中には、業務中に労働災害に遭ってしまった方、治療中の方もおられることと思います。労働災害に遭った場合、肉体的ダメージだけでなく、精神的なダメージも大変なものであると思います。
多少危険を伴う作業であっても、日々「注意さえしていれば災害は起きないだろう」「過去にも事故が発生したことがないので大丈夫だろう」と考えている（実際にはその危険について予期もしていない）と思いますが、実際には、日本で年間約12万件の労働災害が発生しており、1,000人以上の死者が出ています。（厚生労働省「労働災害発生状況」より）
ちょっとした不注意、操作のミスが大きな事故につながってしまうことも少なくありませんし、自身が細心の注意を払っていても、外的な要因で災害に巻き込まれてしまうこともあります。また、いつもと変わらぬ通勤中の事故により、突然生活に不自由を来すということも見られます。
労働災害に遭われた場合、まずは治療を最優先させてください。
また、業務中や通勤途中の交通事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。事故の状況を正しく把握をしておくことで、適正な補償を受けられる可能性が高まります。
事故に遭われてしまったら、労災保険の給付を受けるための手続きをします。労働基準監督署へ給付申請をすることになりますが、会社側が申請をしてくれない場合には、専門家に一度ご相談することをおすすめいたします。
また、労働災害に遭った場合、災害の発生責任について、会社側に損害賠償金を請求できる場合があります。といっても、ご自身で会社側と交渉をすることは大きなストレスとなるでしょうし、そもそも責任が発生するかどうかも分かりづらい面があります。
弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、事業主と対等に交渉することが可能です。その際に、ご本人様が会社側と交渉をすることはありません。
労働災害は交通事故などと比べると発生件数が多くなく、責任の発生基準や損害賠償の適正額について、認知が広まっていないという印象を受けます。当事務所にご相談に来られる方も、「慰謝料請求できるのかどうか」や「会社に対していくら請求できるのか」、「今後どうしたらいいか」といった、比較的初期段階での相談が多い傾向にあります。
労働災害に遭われた場合には、その後の生活のためにも、適正な補償を受けられるよう、早期の段階から専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
