不動産の２重譲渡と処分禁止の仮処分

広島の弁護士、齋藤法律事務所です。

法律をかじったことがある人にとっては当然の知識ですが、なんとなく常識的でないような気がするのが不動産の２重譲渡の問題です。

例えば、不動産の所有者であるＡさんが、Ｂに対して所有している甲土地を売り、その後Ｃに対しても甲土地を売った場合です。

端的にいえば、先に登記を取得した方が勝つことになるのですが、すでに他人に売ってしまった土地をもう一度別の人に売ることができるというのは不思議な気がしますね。

さて、先の例で、Ｂさんが、自分に土地を売ったはずのＡさんが、Ｃさんにも同じ土地を売ったという情報を取得しました。ＡさんとＣさんとの契約では１ヵ月後に登記を移転することになっているようです。この場合、Ｂさんに何ができるでしょうか。

Ｂさんは、まずＡさんに登記手続きをしてくれと請求できます。そして、Ａさんが登記手続きを拒んだ場合、所有権移転登記手続請求訴訟を提起し、訴訟に勝ち、強制的に移転登記手続きをすることができます。

しかし、訴訟手続は普通１ヶ月では終わりません。Ｂさんが裁判をしている間にＡさんからＣさんへの移転登記手続が完了してしまうかもしれません。
このような場合、Ｂさんは、Ｃさんを相手方として、裁判所に処分禁止の仮処分を申し立て、登記簿に処分禁止の登記をしてもらうことができます。保全手続は通常迅速に審理されますから、１ヶ月もあれば大丈夫です。
とりあえず、Ｃさんへの登記は処分禁止の仮処分で阻止できます。
この後、Ｂさんは訴訟に勝って、移転登記手続を行うことになります。

このように、不動産が２重譲渡されても、先の譲受人には後の譲受人の登記を防ぐ手立てがあります。

仮に、Ｃさんが先に登記を取得した場合、ＢさんはＡに対して債務不履行責任を追及することになります。

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